地域主導型再エネ事業の人材育成を目指す「飯田自然エネルギー大学」は1月20（土）-21日（日）、「地方自治体の脱炭素化」をテーマに第14回授業を開催しました。
　1日目のテーマは「脱炭素社会づくりと地方自治体の行政計画」。
　講師の茅野恒秀先生（信州大学人文学部准教授)は、自治体が取り組む脱炭素化の基本政策は「省エネ」「地域主導の再エネ転換」「それらを可能にするインフラ整備」と整理した上で、国内の先進的な取り組み例を紹介。地域から流出する莫大なエネルギー費用を留めるには、地域主導型の再エネ事業は欠かせないと呼びかけました。

　2日目は長野県、奈良県生駒市の脱炭素化計画について講義を聴きました。

　詳しくは、おひさまブログで紹介しています。