平成３０年９月21日（金）、証券取引等監視委員会より、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社の関連会社であるおひさまエネルギーファンド株式会社に、金融商品取引業者に係る問題が認められたとして行政処分を行うよう勧告が出されました。
おひさまファンド出資者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ありません。役職員一同、心よりお詫び申し上げます。
この行政処分の勧告は、8月31日にホームページに掲載しました、「新体制移行と今後の事業展開について」でご報告した不適切な資金移動等に関しての勧告となります。
おひさまエネルギーファンド株式会社は、上記勧告を真摯に受け止め、これに基づく行政処分が関東財務局から出された際には、直ちに改善計画を策定し、適切に対処する所存でございます。経過につきましては、出資者のみなさまに随時ご報告できるよう準備を進めてまいります。
なお、上記行政処分の勧告は、第二種金融商品取引業者としてファンド募集取扱業務を行うおひさまエネルギーファンド株式会社を対象とするものであり、既に投資実行され弊社が運用管理して発電事業を行うファンド事業会社が対象とされているものではありません。今後も弊社およびファンド事業会社としての発電事業は引き続きしっかりと行ってまいります。
上記勧告については、弊社及びおひさまエネルギーファンド株式会社のホームページに後日改めてご説明を掲載する予定です。合わせて、出資者の皆様には郵送でもお送りします。