会社概要

法人名おひさま進歩エネルギー株式会社
創業平成16年12月24日
設立日平成19年11月6日
資本金650万円
運営体制代表取締役 菅沼利和
取締役   蓬田 裕一
取締役   谷口 彰
取締役   海部岳裕
取締役   上沼俊彦
監査役   小林和博
顧問弁護士 河合弘之(さくら共同法律事務所)
関連企業おひさまエネルギーファンド株式会社
おひさまエネルギーファンド3号株式会社
おひさまグリッド3株式会社
おひさまグリッド4株式会社
おひさまグリッド5株式会社
おひさま進歩9号株式会社
おひさま進歩10号株式会社
おひさま進歩11号株式会社
野底川市民発電株式会社
会社所在地〒395-0802
長野県飯田市鼎下茶屋2242-2(飯田商工会議所鼎支所1F)
電話: 0265-56-3711
FAX: 0265-56-3712
URL: http://www.ohisama-energy.co.jp
登録・登録電気工事業者(長野県南信州地域振興局長登録第2021F006号)
・「信州の屋根ソーラー事業者認定制度」認定事業者(認定番号03-048)
・長野県SDGs推進企業登録(登録番号332)
・環境マネジメントシステム「南信州いいむす21」登録事業所(登録番号D-2207-001)

当社沿革

当社沿革

2004年12月環境省に選定された飯田市の事業を担う民間企業として、「NPO法人南信州おひさま進歩」
が母体となって「おひさま進歩エネルギー有限会社」を設立
2005年 5月全国初の大規模な太陽光発電の市民出資「南信州おひさまファンド」(延べ476名から出資総額2億150万円)し、飯田市の公共施設屋根を借りてパネルを設置し、発電事業をスタート。民間と行政が協力した「新しい公共」のモデルとなる。
2007年11月「おひさま進歩エネルギー有限会社」から「おひさまエネルギーファンド株式会社」となる
新たに「おひさま進歩エネルギー株式会社」を設立。
飯田市の周辺部にエリアを広げ、屋根貸し太陽光発電だけでなく、高効率空調設備の導入など省エネルギー事業や、バイオマスの熱事業にも取り組む。
2008年12月「おひさまエネルギーファンド株式会社」が「温暖化防止おひさまファンド」を募集し、
653名から4億3430万円の出資をいただき終了
2009年 3月環境省の3ヵ年事業を完了し、太陽光発電所が南信州地域を中心に計160ヶ所以上となる
2009年 3月第7回「日本環境経営大賞」環境価値創造部門の大賞を受賞
2009年 4月「NEDO」と「経済産業省」より新エネルギー等利用の優れた取り組みとして、「新エネ百選」に
選定される
2009年12月eco japan cup 2009のライフスタイル部門 市民が創る環境のまち『元気大賞2009』にて
「審査員応援賞」受賞
2010年 1月初期投資の負担なく家庭に太陽光発電パネルを設置する「おひさま0円システム」募集開始。
2010年 2月信州イノベーション大賞「環境ビジネス賞」受賞
2012年 2月「低炭素杯2012」にて最優秀イノベーション賞を受賞
2012年 5月固定価格買取制度(FIT)を活用して太陽光発電パネルを設置する「メガさんぽプロジェクト」開始。工場や学校など広い屋根を借りて全量売電を実施。
2012年 6月書籍「みんなの力で自然エネルギーを~市民出資による『おひさま』革命~」を出版
2012年12月「平成24年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞
2013年 7月太陽光発電遠隔監視システム「おひさまモニター」の販売を開始
2014年 2月当社設立10周年の記念講演と祝賀会を開催
2014年 5月事務所を飯田市馬場町の旧飯田測候所内に移転
2014年 6月駄科コミュニティー防災センターでの太陽光発電事業が、飯田市の再生可能エネルギー条例に基づく、「地域公共再生可能エネルギー活用事業」の認定第1号となる
2014年11月個人住宅向けの太陽光発電普及事業「マイホーム発電所2014」を新たに募集開始
2015年6月「南信州おひさまファンド」A号匿名組合出資の分配を計画通り完了
2016年5月飯田自然エネルギー大学を開校
2018年3月地域の自然エネルギー電力を地域内で販売し、地域経済循環やまちづくりを行う新電力会社「飯田まちづくり電力株式会社」を、株式会社飯田ケーブルテレビ、株式会社飯田まちづくりカンパニーと共同出資して設立
2020年6月2005年に募集した第1号「南信州おひさまファンド」、2010年に募集した「信州・結いの国おひさまファンド」が出資者への分配を計画通り完了
2022年3月事務所を飯田市鼎下茶屋(飯田商工会議所鼎支所1F)に移転
2023年9月小水力発電の第1号事業「野底川小水力発電所」が営業運転を開始。

一般事業主行動計画

 次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たり、下記の通り一般事業主行動計画を定めています。

一般事業主行動計画